原子力規制庁の担当者などから意見を聞いた玄海町議会の原子力対策特別委員会=東松浦郡玄海町

 九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に向けた「地元同意」の判断材料にするため、立地自治体の東松浦郡玄海町議会は9日、原子力対策特別委員会(岩下孝嗣委員長、11人)を開いた。国の担当者から、新規制基準に基づく3、4号機の審査結果の概要や、原子力災害対策などについて聞き取りをし、避難道路の早期整備を訴えた。

 原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府の担当者がそれぞれ説明した。原子力防災を担当する内閣府に対しては、玄海町から唐津市内へ続く道が片側1車線でカーブが多いことから、「早急に避難道路の整備を」と求める声が議員から相次いだ。統合で使わなくなった学校の体育館を放射線防護対策施設にすることや、避難場所を1カ所だけではなく複数設けるべきといった意見も出された。

 岩下委員長は「ケーブルテレビで流すので、住民に分かりやすいよう丁寧な説明をしてもらった」と語った。今月下旬には九電の担当者を呼んで再び特別委を開く予定で、「議会としての意思を決め、あとは町長の判断」と強調した。

 月内に地元同意の判断をする考えを示している岸本英雄町長は「次回の委員会以降に考えたい」と述べるにとどめた。

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