■企業健保、保険料に影響も

 厚生労働省は11日、メタボリック症候群を予防するため40~74歳を対象にした特定健診の受診者が少ない企業の健康保険組合に対し、財政的なペナルティーを大幅に強化する方針を固めた。健診や保健指導の実施率が基準を下回った場合、高齢者医療への拠出金負担を増やし、基準も現在より引き上げて範囲を広げる。対象となる企業では社員の保険料が上がる可能性もある。

 一方で、健診の受診率や生活習慣病の重症化予防などで成果を上げた場合の報奨も強化。拠出金負担の軽減幅を大きくする。

 企業の健康づくりを促し、医療費抑制につなげる狙いで、塩崎恭久厚労相が12日に開かれる経済財政諮問会議で表明する。2018年度から段階的に始め、20年度に全面実施する予定だ。

 現在のペナルティーの対象は、メタボ健診のほか、メタボリック症候群やその予備軍と指摘された人に対する特定保健指導の実施率が0.1%未満だった場合。公務員らの共済組合にも適用され、75歳以上の後期高齢者医療への拠出金を加算する仕組みになっている。

 ただ、15年度に該当した健保・共済組合は計約1500組合のうち、健診ではゼロ、保健指導で99組合にとどまる。厚労省はペナルティーの対象となる健診の実施率を50%程度まで引き上げるなど範囲を広げる方針。拠出金負担の加算率も現行の0.23%から最大10%へ大幅に引き上げ、“罰金”を増やす。

 先進的な組合を対象に拠出金負担を減らす割合も、現行の0.048%から最大10%に上げる。

 中小企業の従業員向けの協会けんぽと、自営業や無職の人が加入する国民健康保険でも、同様の取り組みを進める。【共同】

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