佐賀県は9日、車両11台の自動車税について税額を誤って課税していたと発表した。税率を分けるデータの誤記が原因で、税金を取り過ぎたり、税額が足りなかったりしていた。過小課税により本来税収だった86万1700円が時効にかかって徴収できなくなった。

 税政課によると、排気量別に税率が設定されるのとは異なるバスやけん引車、燃料電池車などで税額を誤っていた。過小課税が6台計109万8100円で、このうち時効にならない3年分の23万6400円は今後徴収する。過大課税は5台計37万8500円で、全額返還する。

 水素で走る燃料電池車の納税者が4月下旬、納税通知書を見て問い合わせ、課税額7500円が2万8千円になっていたことが発覚した。職員が自動車税申告書に税率を振り分ける3桁の番号を誤って記入し、別の職員がチェックする際も見逃していた。課税対象の全約57万台を調査し、同様のケースが10台あったことが判明した。

 手書きをなくし、システム上で自動的に税率を判定する再発防止策をとった。税政課は「県民の信頼を損ない、深くおわびする。正確な事務処理などの徹底を図り、信頼回復に努める」としている。

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