サイバー犯罪の対策協議会会合で、講演に聴き入る参加者=佐賀市の佐賀県警本部

 サイバー犯罪の被害を防ぐための対策協議会が8日、佐賀市の佐賀県警本部で開かれた。警察関係者や県内のインターネット・プロバイダー事業者が出席し、技術の進歩に伴う危険性や課題を研修で共有した。

 2016年のサイバー犯罪の県内での検挙件数は73件で、4年前の35件からほぼ倍増している。不正アクセスやコンピューターウイルスによる被害が増加するなど、犯罪の形態が多様化しているため、県警は事業者に対して、利用者への一層の啓発を呼び掛けた。

 富士通の大森肇氏は講演で、車とインターネットの連携がもたらす将来像を示した。自動運転などの利便性が向上する一方で、サイバー攻撃による遠隔操作の可能性や、事故が起きた場合の責任の所在など課題も指摘した。

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