山口知事(右)に政策・制度要求書を手渡す青栁会長=県庁

 連合佐賀(青柳直会長)は4日、来年度の県予算編成に向けた政策・制度要求書を山口祥義知事に提出した。中小企業政策や男女平等政策など、13分野68事項を盛り込んでいる。

 重点項目に挙げた最低賃金の引き上げでは、福岡県と時間当たり50円の格差があり、連合佐賀は「これ以上開けば、さらに人材は福岡に流出する。県を挙げて中小企業を支援し、雇用を確保して」と訴えた。知事は「精力的に働き掛けを強めていく」と応じた。

 待機児童の解消では保育士の確保に向け、労働環境や処遇改善について対応策を早急に講じるよう要求した。今後、重点8分野20事項について、9月末までに回答を得た上で部局長と再交渉する。

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