市自治基本条例の運用状況の検証を始めた委員会=佐賀市役所

 佐賀市が2014年4月に施行した「まちづくり自治基本条例」について、秀島敏行市長は27日、条例検証委員会(荒牧軍治委員長・8人)を設置し、検証を諮問した。条例は施行後4年以内の検証を規定しているため。運用や街づくりの状況をチェックし、必要に応じて条例を改正する。来年5月に答申する予定。

 条例は人口減少や少子高齢社会の中で、行政だけでなく市民や企業、NPOなどが積極的に公共を担う意識を啓発し、協働を推進する目的で制定した。市民、議会、市長らが情報共有し、街づくりを推進することなどを努力義務とし、条例に基づいて全32校区自治会に「まちづくり協議会」の設置を進めている。

 委員からは、市が啓発のために作成したホームページ自体が知られていないことが指摘された。条例作成に関わった別の委員は「自分たちが街づくりの担い手だという意識があまりない印象も受けるが、条例の狙いを話すと理解してもらえる」と語り、条例の浸透が課題に上がった。

このエントリーをはてなブックマークに追加