佐賀市は4日、同市大和町東山田地区に5・3ヘクタールの工業団地を開発する方針を明らかにした。2016年度に久保泉第2工業団地が完売し、市内に分譲可能な工業団地がなくなっていたため。新工業団地は5社程度に分譲し、約150人の雇用を創出する計画。基本設計費を盛り込んだ予算案を8月市議会に提出する。

 佐賀大和インターチェンジから約3キロ、北部消防署の南東に隣接する民有地を開発する。分譲面積は3・8ヘクタール。地権者は37人で、18年度に用地買収、19年度に造成工事に着手する。早ければ21年度に分譲を始める。自動車、物流、食品関連の企業が進出に興味を示しているという。総事業費は10億円程度を見込む。

 市は昨年度、工業団地の適地調査を実施した。開発エリアは約10年前に、分譲住宅用地として民間会社が開発を検討していた。文化財調査などが既に終わり、高速道路に近いことなどから適地と判断した。

 東山田地区で住民説明会を開き、開発には基本的に了承を得ており、地元からは範囲外の用地買収を要望する意見も出たという。7月に川上校区自治会にも計画を伝えた。

 市工業振興課は「地域経済の活性化や雇用創出、定住促進につなげたい」としている。

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