インターンシップ強化などを盛り込んだ事業計画を決めた総会=佐賀市の佐賀大学本庄キャンパス

 大学生の地元就職率向上などを目的に、佐賀大学など産学官で組織する「さが地方創生人材育成・活用推進協議会」の総会が27日、佐賀市の佐賀大本庄キャンパスで開かれ、インターンシップ(就業体験)の強化などを盛り込んだ本年度の事業計画を決めた。

 「さが地方創生人材育成・活用プロジェクト」の事業名で文部科学省から補助を受け、2019年度まで5年間実施する。協議会は県内の大学・短大や企業、自治体などで構成し、地元就職率を19年度までに10ポイント引き上げる目標を掲げる。

 ただ、売り手市場を背景に学生の中央志向が強まっており、四つの大学・短大の15年度の地元就職率は14年度より2・4ポイント低い32・3%となった。協議会は2年目となる本年度を事業の本格スタートと位置付け、インターンシップの強化や産学連携での地域産業振興に取り組む。

 佐賀大学は単位認定型のインターンシップ強化などの施策を紹介し、企業にもインターンシップを積極的に活用するよう呼び掛けた。

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