文部科学省は27日、所管する公立学校の運動部の活動について、休養日の基準を設けているかを全国の市区町村教育委員会に聞いた2015年度調査結果を公表した。兵庫、佐賀両県では、基準を設けている管内の教委の割合が75・0%に上ったのに対し、奈良、高知両県は0%と地域差があった。文科省は実際に各学校にどう反映されているか確認するとともに、基準設定を促進する。

 文科省は昨年7月、教員の長時間勤務解消を目指し、業務改善のガイドラインを公表。調査は公表後の取り組みを確認するもので、地震の影響を受けた熊本県の3町村以外の教委が回答した。

 政令指定都市を除き、基準を設けている管内市区町村教委の割合を都道府県別にみたところ、高かったのは兵庫、佐賀に続いて鹿児島(74・4%)、長崎(71・4%)など。低かったのは奈良、高知のほか、1教委の大阪(2・4%)や島根(5・3%)、2教委の東京(3・2%)など。

 都道府県では34教委、政令指定都市では11教委が基準を設けていた。

 給食費の集金や未納者への対応を、教員の業務から外す方針を明確にしている市区町村教委は14・3%(245教委)にとどまった。政令指定都市は10教委。

 文科省は教員の長時間勤務解消のため、部活動の休養日設定や給食費徴収などの業務移管を進めるとしている。

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