家畜伝染病の防疫対策で県と協定を結んだ10団体の代表者ら。前列左から3人目は山口祥義知事=県庁

 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病発生に備え、佐賀県は27日、農業や運輸など関係機関10団体と防疫協定を結んだ。連絡体制や防疫業務内容を事前に確認し、緊急時の円滑な対応につなげる。

 2015年1月、県内で初めて発生した西松浦郡有田町での鳥インフルエンザは延べ5千人以上が関わり終息させた。県は終息後に検証を始め、指揮系統の明確化や体制強化など防疫マニュアルを改正した。今回の協定は「埋却作業」「周辺農場の検査」「消石灰の農家への配布」など各団体の業務内容を明記し、連絡責任者を互いに把握しておくことも盛り込んだ。

 県庁で開かれた締結式で、山口祥義知事は「現場がいかに動くかが生命線。予防にも全力を尽くしているが、万が一の時は迅速に動けるようにしておくことが必要」とあいさつ。県建設業協会の松尾哲吾会長やJAさがの金原壽秀組合長が「疫病は畜産農家だけでなく、観光や物流、県民の暮らしにも大きな影響を与える。連携を密にしたい」と語った。

 県は毎年10月ごろ防疫演習を実施しており、今後は協定を結んだ団体にも参加を呼び掛ける。

このエントリーをはてなブックマークに追加