過疎が進む農山漁村に移住したい意向があるかどうかを都市部で暮らす約3千人に尋ねたところ、30・6%が移住に関心を示したことが9日、総務省のインターネット調査で分かった。4・9%の人は「条件が整えばすぐにでも移住したい」と答えた。多くの回答者が生活を維持するための仕事の確保を条件に挙げており、有識者は「自治体側が受け入れ態勢を整えることが重要だ」と指摘している。

 調査は東京23区と全国の政令指定都市在住の20~64歳を対象に1月に実施。9日に開かれた移住促進に関する検討会で結果が報告された。

 移住に関心を示した人の内訳は「条件が合えば移住してみてもよい」が24・4%、「いずれは移住したい」が5・4%、「移住予定」が0・8%だった。年代別に見ると若い世代ほどこの三つの回答の割合が高く、20代では37・9%だった。全体の22・9%が「農山漁村は子育てに適している」と答えており、こうした考え方が移住希望につながったとみられる。

 関心を示した人に移住を決断する上で必要な条件を聞くと、最多の55・8%が「仕事があること」と回答。「医療・福祉の環境が整っていること」が12・2%で続いた。

 仕事の紹介や移住の体験事業を自治体に求める声も多く、検討会では有識者から「自治体側に地域での仕事を作り出す工夫が求められる」といった意見が出た。【共同】

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