東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた2016年上半期(1~6月)の佐賀県内の企業倒産(負債額1千万円以上)は、件数が前年同期比8件増の21件、負債総額は同20億9600万円増の29億1600万円だった。件数は1971年の集計開始以来、7番目の低水準だったが、3年ぶりに前年同期を上回った。件数が増加したのは九州では佐賀県だけという。

 10億円以上の大型倒産がなく、負債総額は過去11番目に低い数値だった。5億円以上10億円未満が2件、1億円未満が12件と小口倒産が中心。業種別ではサービス8件が最も多く、小売5件、卸売4件と続いた。

 業歴別では、30年以上と、20年~30年未満がそれぞれ8件。10年以上営業している企業が全体の約8割を占めた。形態別では破産16件、銀行取引停止が3件。原因別では販売不振が12件、既往のしわ寄せが7件で、いわゆる不況型倒産が全体の約9割を占めた。

 同支店は「小康状態が続いているものの、一般消費者と関係が深い業種で発生した点が気になる。抜本的な経営改善が進まない中小・零細企業の息切れ倒産が、夏場から増加する可能性がある」と話す。

 6月単月の倒産は、件数が前年より5件多い7件、負債総額が15億7200万円多い16億1200万円で、件数、負債額ともに今年に入って最多だった。

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