松野博一文部科学相は9日、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと記載された文書の存否を再調査すると表明した。安倍晋三首相も「徹底的に調査するよう指示した」と述べた。前回調査で「存在を確認できなかった」として以降、再調査を拒否してきたが、世論の反発で方針転換した。前回対象としなかった文科省職員への聞き取りや個人所有パソコンの調査を視野に入れるが、信頼性の担保が課題だ。 

 松野氏は閣議後記者会見で「調査の必要があると国民の声が多く寄せられた。真摯(しんし)に向き合い、追加調査をする」と説明。ただ、計画を巡る手続きについて「文科省の行政判断がゆがめられたことはない」と強調した。

 山本幸三地方創生担当相は、特区制度を担当する内閣府では再調査しない意向を示し、萩生田光一官房副長官は「実在したとしても、書かれたことが正しいかどうかは次の話だ」とけん制。再調査で文書の存在が確認されても、手続きに問題はないとする政府の姿勢が変わる可能性は低いとみられ、菅義偉官房長官も政権への影響は「ないと思う」と述べた。

 政府側はこれまで、内閣府とのやりとりを記録したとされる文書の信ぴょう性を否定。文科省は民進党が文書を入手した後、高等教育局長や専門教育課長ら7人への聞き取りなどをして、5月19日に「存在を確認できなかった」と発表した。

 しかし、文科省の前川喜平前事務次官が「文書は確実に存在する」と発言し、複数の現役職員も取材に「省内で共有していた」と証言。個人のパソコンも調べておらず、結果を疑問視する声が高まっていた。さらに今月2日には民進党が、内閣府からの伝達事項とされる別の文書が電子メールで省内の約10人に送られていたと公表した。

 松野氏は会見で「対象を広げることは当然必要だ」として、メールを送られた職員への聞き取りやパソコンの調査を示唆する一方、具体的内容は「今後検討する」と述べるにとどめた。文科省自らの調査でも信頼性に問題はないとして、第三者による調査の可能性を否定。調査期限も明言せず、菅氏も「結果がまとまり次第公表する」として、具体的な公表時期は示さなかった。【共同】

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