衆院の小選挙区定数を6県で各1減し、「1票の格差」是正のため6県を含む19都道府県の97選挙区で区割りを改定する改正公選法が9日の参院本会議で自民、公明、民進各党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数もそれぞれ1減となる。16日に公布され、1カ月の周知期間を経た7月16日に施行される方向。政府は有権者に周知を急ぐ。

 施行日以降に公示され、全国一斉で実施される衆院総選挙から新しい区割りが適用される。与野党は小選挙区数が1減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で候補者調整を急ぐ。

 施行後は小選挙区定数が295から289、比例代表は180から176に減り、計465は戦後最少の議席数となる。

 高市早苗総務相は記者会見で「有権者に混乱が生じないよう見直し内容を丁寧に説明することが必要だ」と強調。総務省は改定後の区割りをホームページに掲載するほか、自治体が配布する広報誌などへの掲載、公共施設でのポスター掲示などで周知徹底を図る。

 改正法は衆院選挙区画定審議会が4月に勧告した区割り改定案を反映。2020年見込み人口での1票の最大格差は1・999倍に縮小し、最高裁が「違憲状態」と判断した14年衆院選の2・13倍を今後3年にわたって下回るとみられる。一方、別々の選挙区に分割される市区町は88から105に増える。昨年成立した衆院選挙制度改革関連法の規定により、20年国勢調査の結果公表後の22年ごろには、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を導入した区割り改定が予定されている。【共同】

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