自民党の厚生労働部会が9日開かれ、不特定多数の人が集まる場所での原則禁煙を柱とする厚労省の受動喫煙防止策について「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」などと反対意見が続出した。政府は3月の法案提出を目指しているが、調整の難航が予想される。

 部会では「たばこは認められた嗜好(しこう)品。罰則を設けるのは国民の自由を脅かす」「たばこの税収はどうなるのか」などと反対意見が出た。業界団体が反発していることを受け「法案が通ると次の選挙が危ない」と訴える議員もいた。

 一方で「受動喫煙の被害を一番に考えるべきだ」「子どもが吸わないように国が規制するべきだ」と厚労省案を支持する声もあった。

 渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長は「みんなが納得できるよう丁寧に議論を進めたい」としており、今後は関係団体へのヒアリングを行う予定。

 厚労省は2020年の東京五輪・パラリンピックまでに対策を強化するため、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の改正案を今国会に提出する方針を示している。【共同】

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