職場で雇用主や上司らに虐待された障害者が2015年度に507事業所で970人に上り、14年度の約2倍になったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。賃金不払いなど経済的虐待が算出方法の変更で大幅に増え、ほかの種類の虐待も増加。厚労省は「12年に施行された障害者虐待防止法が浸透し、通報などが増えたことが要因とみられる」としている。

 1926人について通報や届け出があり、労働局が立ち入り調査などで970人を認定。

 種類別(一部は重複)では、経済的虐待が855人と最多だった。従来は賃金不払いに障害者以外も含まれている場合は、虐待として数えていなかったが、今回から計上したことで前年度の419人から倍増。そのほかは心理的虐待が75人、身体的虐待73人、性的虐待10人などだった。

 障害の種別では、知的障害が553人と最も多く、身体障害209人、精神障害202人など。業種別では製造業が最多で、中小の事業所が大半を占めた。労働局は978件の是正指導などを行った。【共同】

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