文部科学省は27日、休日に部活動を指導した公立中学校教員に支給する「部活動手当」を来年度から2割増額する方針を固めた。4時間従事した場合の支給額が現在の3千円から3600円となる。必要額を来年度予算の概算要求に計上する。

 現在は時給換算で750円と、最低賃金の全国平均798円を下回る。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は27日、全国平均で24円引き上げの目安を公表。全国平均は822円となる見通しだが、部活動手当が増額されれば、それを上回る時給900円となる。

 部活動手当は、教員給与と同様に国が3分の1、都道府県が3分の2を負担する。平日の指導分は、時間外手当の代わりに本給に上乗せされている「教職調整額」の範囲内として支給されない。

 文科省は4時間従事することを支給の目安としているが、自治体によっては2時間でも半額を支給したり、6時間の場合は増額したりしている。

 部活動を巡っては、教員の長時間勤務の一因だとして、文科省の省内チームが6月、休養日の設定など部活動の在り方を示したガイドラインを策定するとの報告書をまとめている。経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の中学教員の仕事時間は1週間で53・9時間と、参加した34カ国・地域で最長だった。【共同】

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