東松浦郡玄海町は28日までに、九州電力に対し、町内に立地する玄海原発内に貯蔵されている使用済み核燃料への課税導入に向けた協議開始を申し入れた。九電は応じる姿勢で、町は話し合いで税率が固まれば、9月にも町議会に条例案を提出する。2017年度中の導入を目指す。

 新税導入は、玄海原発の長期停止や1号機の廃炉に伴う税収減を穴埋めするのが目的。九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市も既に導入している。

 薩摩川内市は使用済み核燃料集合体1体当たり25万円を課税しているが、玄海町は燃料の重さに課税する方針で1キロ当たり500円を想定している。玄海には約830トンの使用済み核燃料が保管されており、税収は4億円を超える見込み。

 岸本英雄町長は「1月に社長に導入方針を伝えていたが、正式に協議を申し入れて了解をもらった。間に合えば9月議会にも提案したい」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加