ゴルフ場利用税の廃止を求めて、志岐宣幸総務部長に要望書を手渡す毛利雄治さん(左から2人目)ら県ゴルフ協会関係者=県庁

 佐賀県ゴルフ協会(指山弘養会長)は4日、県にゴルフ場利用税の廃止を求める要望書を提出した。消費税との二重課税やスポーツ振興の阻害などを指摘し、見直しを求めた。

 県ゴルフ協会の毛利雄治さんらが県庁を訪れ、志岐宣幸総務部長に要望書を手渡した。五輪種目になったことや高齢者が健康維持のために取り組む「生涯スポーツ」としての役割があることを強調し、税廃止を求めた。

 利用税は1回500円程度が課税され、昨年度の県内の税収は約2億8000万円だった。税収の7割はゴルフ場がある市町に交付され市町にとっては貴重な財源となる。

 同協会はこれまで廃止だけを求めてきたが平行線では進展がないとして「市町のことも考慮して税収の代替案も考えていきたい。2020年の東京五輪までに廃止にできれば」と毛利さん。志岐部長は「(同協会の)方向性には一定の理解はしている。利用税は市町にとっては必要な財源なので国や地方の状況を注視していきたい」と語った。

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