ローソンは12日、現在約1万3千店ある国内店舗数を、2022年2月末までに1万8千店規模へ大幅に増やす計画を発表した。実現すれば、21年2月末で1万8500前後の店舗数を想定しているファミリーマートに迫る規模となる。

 国内のコンビニ店舗数は、首位セブン-イレブン・ジャパンを含めた3社で9割超を占める。今年2月末時点の店舗数はセブンが約1万9400店、ファミマは約1万8100店に上る。両社は、今後の出店ペースを抑える方向。収益が見込める地域に集中した結果、出店は「飽和に近い状態」(ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長)となっているためだ。

 しかし、ローソンの竹増貞信社長は12日の記者会見で「店舗数ありきではない」と前置きしながらも「女性やシニア世代の需要を取り込めばチャンスは十分ある」と強気の姿勢を示した。

 竹増氏は、親会社である三菱商事の力を借りて、海外も現在の約1200店から5年後に3千~5千店規模まで増やす方針。セブンも米コンビニ約1100店の取得に打って出る。これに対し、ファミマは「数年は国内の質を上げることが最も重要」(高柳氏)と海外の戦線拡大には慎重だ。【共同】

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