無料通信アプリを運営するLINE(ライン)と熊本市は12日、LINEを活用した災害時の効果的な情報伝達を研究するための連携協定を締結した。同社が防災分野で自治体と協定を結ぶのは初めてという。

 市は熊本地震発生1年に合わせて14日と16日に実施する職員の安否確認訓練や、避難所との連絡訓練でLINEを試験的に使い、効果を検証する。こうした活用法に加え、災害時に避難所や生活支援に関する情報を市民に提供する方法なども共同で研究する。

 熊本市役所で開かれた調印式で大西一史市長は「普段使っているツールを災害時に有効活用したい」と述べた。同社の出沢剛社長は「防災や減災に役立つものをつくりたい」と語った。【共同】

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