沖縄北部沿岸部での米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故を受け、防衛省は16日、佐賀空港への配備計画について、安全面の確保を大前提に説明を続けて理解を求める考えを示した。事故原因とされる空中給油訓練に関しては、仮に配備された場合でも空港周辺や有明海上、訓練飛行経路上では想定していないと説明した。

 県議会佐賀空港・新幹線問題等特別委員会(木原奉文委員長)が開かれ、委員や記者団の質問に答えた。

 佐賀空港配備計画に関する事故の影響に関して、川嶋貴樹九州防衛局長は「事故とは別に重要なことであり、地元に対する説明はやっていきたい」と、要望があれば今後も説明していく考えを示した。山口祥義知事が求めている地権者への説明会については、漁協側がノリ漁の最盛期を理由に難色を示しており「現時点ではどのようなやり方があるのかは決まっていない」と語った。事故に関する説明会の実施は考えていないとした。

 米軍の事故に関し土本英樹大臣官房審議官は「安全性に高い関心を集めているオスプレイが事故を起こし、地元に大きな不安を与えるもので、遺憾に思う」との認識を示した。米軍に事故原因の究明や明確な説明を求めており、佐賀県などの関係者に対し「事実関係が判明次第、速やかに透明性を持って情報提供する」と説明した

 事故の機体の確認作業や原因究明は、米軍側からの情報として機体を引き上げた後になるとの見方を示した。

 空中給油訓練は、佐賀空港に配備予定のオスプレイでも実施するが、空港周辺や有明海上には訓練空域を設定していない。訓練を行う日出生台(大分)、大野原(佐賀、長崎)、大矢野原(熊本)、霧島(宮崎、鹿児島)の各演習場までの想定経路上でも空中給油訓練は想定していないと述べた。空中給油中の他の事故事例は確認し報告するとしている。

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