世論調査の結果に触れながら「国民の理解が得られていない」と語る内山准教授=佐賀市の県弁護士会館

■佐賀市で反対集会

 「共謀罪」創設に反対する市民集会が10日、佐賀市の県弁護士会館であった。学識者や弁護士らが、市民への監視が強まり、内心に踏み込むなど、生活や社会に及ぼす影響を訴えた。

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会で、県弁護士会が主催、100人が聴講した。内山真由美佐賀大准教授(刑法)と東島浩幸弁護士が登壇した。

 内山准教授は、共謀罪法案が過去3回廃案になった経緯を説明し、「テロ対策として共謀罪が必要だというが、テロに関する条約も批准し、法整備している」と指摘した。国民の7割が「理解が深まっていない」と回答していることにも触れ、「政府には、自由や人権よりも治安を優先するという雰囲気がある。仕組みができれば、一般人も無関係でなくなる」と警鐘を鳴らした。

 東島弁護士は「共謀罪の新設は、犯罪捜査のためという大義名分で情報収集も合法化される。人権侵害の社会になる」と批判した。

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