鳥栖市のアスベスト(石綿)製品の工場で働いていた労働者ら38人が、国が対策を怠ったため健康被害が生じたとして、計約1億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、佐賀地裁(立川毅裁判長)であり、国側は一定の要件を満たした場合は和解に応じる姿勢を示した。

 国側は答弁書で、国の賠償責任を認めた2014年10月の最高裁判決に基づき、労働実態の事実関係などを確認し次第、対象となる原告には和解を申し入れるとした。原告側弁護団は「重箱の隅をつつくような細かな立証を求めたりせず、早期の和解、救済を図ってほしい」と訴えた。

 訴状によると、原告は1958~71年、石綿セメント管の製造工場に勤務し、中皮腫や肺がんなどを患った元労働者やその遺族。同日には新たに27人が計約1億1440万円の賠償を求めて追加提訴した。

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