避難者カードの様式統一化などを確認したGM21ミーティング=佐賀市のホテルマリターレ創世

 山口祥義知事と県内20市町の首長が意見交換する「GM21ミーティング」が10日、佐賀市で開かれた。災害時に避難所で自治体が作る「避難者名簿」(避難者カード)について、様式の統一化を図ることを確認した。県内では9市町で様式を整えているが、記載内容にばらつきがあるため、広域災害時などにスムーズに対応、連携できるよう項目をそろえる。

 避難者カードは、氏名や住所、年齢、性別といった基本情報のほか、家屋の被害、家族の安否に関する項目などを設定する。県は2005年に様式のモデルを示しているが、様式を整えている市町の中には、車に関する情報や近隣の被災状況、必要物資など盛り込む箇所もあり、項目にばらつきがある。

 首長からは「マイナンバーカードなどを使うことも想定され、統一化できればビッグデータとして活用できるし、コストダウンにもいい」との意見も出て、統一化することで一致した。

 他県では病気や障害、介護認定の有無など配慮すべき項目を盛り込んでいるケースもある。県はそうした事例などを参考に様式案をまとめ、各市町に提示する考え。

 会合では、災害救助や消火活動に出動する消防防災ヘリについて、県市長会のほかに町村会からも要望が出され、県は導入方針を確認した。新年度にも機体の選定作業などを進めて関連議案を県議会に提案する方針で、「導入まで3年はかかる」(県消防防災課)見通し。

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