国民生活センターは13日、格安スマートフォンに関する16年度の相談数が1045件に上り、前年度比で2・8倍に急増したとして注意を呼び掛けた。「これまで通りのサービスを安く受けられると思っていたのに実際は違っていた」との相談が目立つといい、センターは「従来の契約内容と違う点もあるとの特徴を事前によく理解してから契約してほしい」としている。

 センターによると、格安スマホを運営する仮想移動体通信事業者(MVNO)は、携帯大手から通信回線を借りて安くサービスを展開。相談数は13年度46件だったのが、普及に伴い14年度139件、15年度380件と増加傾向にあった。

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