政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(東京)は28日、熊本地震で被災した企業の復興を支援するため、約140億円のファンドを29日に設立すると発表した。九州の地方銀行などが出資し、運転資金や設備資金を融資する。

 ファンドは、主に熊本県内に本店や拠点を置き、被災した中小企業を対象にした「熊本地震事業再生支援ファンド」(約23億円)と、被災した地域を復旧・復興支援する九州全域の事業者を対象にした「九州広域復興支援ファンド」(約116億円)の二つ。借入期間はいずれも10年以内。

 熊本地震事業再生支援ファンドは、地元の肥後銀行と熊本銀行(いずれも熊本市)の資金を中心に構成。九州広域復興支援ファンドは地銀18行やゆうちょ銀などが参加した。金融機関から要請があれば、経営や法律の専門家派遣にも応じる。9月末までにさらに出資を募り、ファンドは160億円規模になる見通し。【共同】

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