県地域福祉振興基金(伊藤正代表理事)は11日、佐賀市天神のグランデはがくれで、本年度の助成事業の通知式を開き、県内21団体に通知書を手渡した。助成総額は719万円。各団体の事業経費などに充てられる。

 本年度は28団体30事業から助成金の申請があり、各事業の目的や地域での必要性、活動の継続性などを基準に21団体23事業を採択した。高齢者や障がい者、子育て中の親などを支える福祉のまちづくり団体へ助成し、福祉のまちづくりを応援する。

 審査を担当した西南学院大学人間科学部社会福祉学科の倉田康路教授は「活動を一部の地域だけではなく、町全体、県全体に広げていってほしい」と呼び掛けた。通知書を受け取った「障がい児者のつどいの場あいあい」代表の廣久子さん(55)は「たくさん事業がある中で助成金をいただけて光栄。精力的に取り組んでいきたい」と話した。同法人は1980(昭和55)年に設立。これまでに延べ800を超える団体に助成を行っている。

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