鳥栖市は29日、内閣府の国家戦略特区の本年度募集に応じ、基山町、福岡県小郡市と共同提案した。鳥栖市の提案は4回目で、昨年10月の3次提案に、ドローンによる有害鳥獣対策のための飛行制限の緩和や、県をまたぐ一部事務組合設立の許可申請手続きの迅速化など新たに4項目を追加した。

 国の国家戦略特区諮問会議が昨年12月、北九州市など3件を指定した際、民間議員の提案で鳥栖市や秋田県大潟村などを「次回の指定につなげていくべき」と報告書に明記しており、改めて改良版を提案することにした。

 飛行制限の緩和は、ドローンに熱センサーを搭載して中山間地のイノシシの生息地調査を行う際、高さなどの飛行制限の緩和を求める。オプティム(本店・佐賀市)と連携する。

 共同提案では特区に工場団地を整備した場合、固定資産税などの新たな収益の一部を基金に積み立てて農業を支援する計画を打ち出している。この運営母体となるのが県をまたぐ2市1町による一部事務組合で、その設立手続きの緩和も要望している。

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