熊本地震を受け、県に対し避難計画の全面的な見直しを要請する市民団体の代表ら=佐賀県庁

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の廃炉を求めて活動している市民団体は29日、再稼働に関し、県内全20市町の首長に賛否を問うアンケートを実施する考えを示した。熊本地震を踏まえ、避難計画を全面的に見直すよう、県に要請した。

 アンケートは「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)と「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」(野中宏樹共同世話人)が共同で行う。定例会見で山口祥義知事が再稼働について各市町長の意向を聞く考えを示したことを受け、実施を決めた。

 避難計画の見直しでは、多くの建物が倒壊したり交通機関がまひしたりした実情を踏まえ、原発事故と地震の複合災害が起きる想定がどのようなものかを質問した。原発事故時に甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤に関しては、全住民に事前配布するよう求めたほか、全20市町の議会にも陳情する。

 市民団体は、避難計画について「熊本地震で、原発事故の際に屋内待避ができないことが立証された。国ではなく地元自治体が責任を持って判断してほしい」と述べた。県は山口知事に報告し、文書で回答するとしている。

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