再生可能エネルギーの導入拡大や温室効果ガス排出削減の実現化に向け、佐賀県は31日、県内外の学識者による検討委員会を設置し、初会合を開いた。量的に普及を図る従来の路線を転換し、県内の技術や研究を生かして事業モデルを構築することで、この分野の先進県を目指す。構想は来年1月にまとめ、2月定例県議会に提案する。

 再生可能エネルギーに関し県は2005年度以降、条例や行動計画で導入を促進してきた。ただ、県内は水力や地熱などの資源量が少ない上、電力会社が安定供給を理由に受け入れ容量の上限を設けており、固定価格買い取り制度による太陽光などの量的な拡大は厳しい状況にある。

 実現化構想は、セラミックスや佐賀大学の海洋温度差発電など県内の特徴的な技術や研究を生かし、低炭素化に貢献する先進的な取り組みになる。例えば水素を活用した電力の貯蔵・調整や商用化可能な小水力発電の事業モデルを県内でつくり、人材を含めて国内外への普及拡大を図る。

 検討委は大学教授やエネルギー関連企業の役員ら13人で構成し、池田英雄副知事が会長を務める。池田副知事は「従来の取り組みでは再生可能エネルギーの拡大は厳しい。県内には優れた研究や技術があり、この分野でリードする地域になりたい」と述べた。

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