専門部会では、原子力規制庁に確認する18項目に関して審議した=佐賀市の佐嘉神社記念館

■原子力専門部会が審議

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県は11日、県原子力安全専門部会(部会長・工藤和彦九州大学名誉教授)を開き、1月に合格した新規制基準への適合性審査について、原子力規制庁に確認する18項目を審議した。県は委員の意見を反映させた上で、来週中にも文書で確認を求める。

 規制庁への確認事項は昨年11月に審査書案が公表されて以降、県内部で整理していた。複数の項目から、これまでの国の説明で確認できた内容を外し、この日の会合で案を提示した。玄海原発の設備を設計する上で基準となる地震動や耐震設計の方針、テロ対策などを盛り込んでいる。

 このうち重大事故時に初期対応に当たる人員について、審査書で「52人で対応が可能」と記載されているが、被ばく線量限度を超えるような作業員が多数発生した場合を想定し「不測の事態に備えた余裕度は必要ないか」と質問している。

 会合で委員からは、字句の修正や確認事項の文言を補足するアドバイスがあったが、県が示した18項目に関して削除を求める意見はなかった。県は規制庁から回答を得て整理した上で、次回会合で報告する。

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