長崎地裁の判決が出るのを前に、開門を求めて気勢を上げる参加者=佐賀市の県弁護士会館

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)で「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防閉め切りから14日で20年を迎える。有明海の深刻な漁業不振を巡り、開門の是非を争う訴訟の和解協議は打ち切られ、長崎地裁で17日、開門差し止め訴訟の判決が出る。佐賀など4県の漁業者らは13日、佐賀市内で集会を開き、月末に諫早市で開門を求める抗議集会を開くことを決めた。

 「よみがえれ!有明訴訟原告団・弁護団」が判決を前に、関係者の意思統一を図ろうと開き、約50人が参加した。馬奈木昭雄団長は、2015年11月に開門差し止め仮処分への異議が却下されたことを踏まえ、「開門してはならないとの結論になる」と厳しい見通しを示し、「国が控訴せず判決を確定させる可能性もある」と指摘した。

 参加者は「国が控訴しない場合、どういう理由が想定されるのか」などと質問。馬奈木団長は「営農者への被害を理由にしてくるだろう。しかし一方で国は漁業者への被害は認めていない」と国の姿勢を批判した。

 今後の活動では、大規模な海上抗議活動を求める意見が出たが、「漁協の上層部がうんと言わない」「ノリの水揚げが予想より良く、怒りがしぼんだ面もある。人が集まらないかもしれない」と否定的な声もあり、27日に干拓堤防管理事務所前で抗議集会を開くことにした。集会後、堤防道路中央まで抗議デモを行う。

このエントリーをはてなブックマークに追加