玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働について13日、「容認」を決議した佐賀県議会。県民理解は得られたとしながらも、決議文は、国や知事、九州電力などに対する要請部分が半分近くを占めた。最大会派の自民は知事の早期判断を求める一方、拙速な判断と同意をしないよう求めた少数会派は、13の要請項目に「言い訳じみている」と批判した。

■議論積み重ね判断 自民

 再稼働「容認」の決議案を提出した最大会派・自民の石井秀夫県議団会長は、避難計画の充実から情報公開の徹底、使用済み核燃料対策など幅広い要請内容で長文になっていることを挙げ、「これまで真剣に積み重ねてきた議論の足跡と言える」と自負する。「われわれはそうした議論を踏まえた判断をした。できるだけ早く結論を出してほしい」と知事に注文した。

 自民の決議案に対し、賛成討論に立った公明の中本正一議員は「重い判断をしたと認識している」と表情を引き締め、「気持ちとしては要請内容の実現がなければ再稼働はありえないという思い。(知事らに)反映させるよう求めていきたい」と強調した。

 県民ネットワーク(4人)は対応が割れた。民進党2人と無所属1人が「再稼働はやむを得ない」とする容認の決議案を提出した。社民党1人は採決時に退席し、共産党などが提出した反対案に賛成した。

 民進党の江口善紀議員は、党としての意見を出す必要があったとし「課題はあるが、エネルギーの確保も必要で、現実的な対応をせざるを得ない」と説明した。社民党の徳光清孝議員は、容認決議案の可決に「県民の理解という心の問題を、多数決で決めることは違う」と指摘した。

■要請言い訳じみて 共産

 共産党の武藤明美議員は再稼働を判断できる状況ではないとし「13項目の要請は、反対や慎重が多い県民世論に対し言い訳じみている。容認する議員は無責任」と反発。「知事は再稼働のスケジュールを決め逆算して物事を進めているよう。前のめりにも映る」と語気を強めた。

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