協定書を掲げ握手する江北町の山田恭輔町長(左)と佐賀県ヤクルト販売の寺井啓一社長=江北町公民館

 江北町と佐賀県ヤクルト販売は10日、高齢者などの地域見守り活動で協定を結んだ。販売員が高齢者宅に商品を宅配する時などに、異変があれば同町や警察など関係機関に通報することで、迅速な対処につなげる。

 同社の契約者は町内で400世帯以上で、戸別訪問でよく購入する顧客も含めれば、販売員6人が約1千世帯を毎週1回訪問し、原則手渡しで商品を販売している。これまで他の自治体で、熱中症で倒れた高齢者を見つけ通報した実例などもあるという。同社は2005年に県警と同様の協定を結んでおり、自治体では13年の嬉野市(旧塩田町)に続き2例目。

 協定締結式がこの日、江北町公民館であり、山田恭輔町長と寺井啓一社長が協定書に調印した。山田町長は「町も全体で見れば高齢化が進み、単身や老々世帯も増えている。きめ細やかな対応をしていただけると期待している」と話した。同町ではこれまで、同様の協定を5事業者と結んでいる。

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