■防衛、社会保障は過去最大

 政府は31日、2018年度予算の概算要求を締め切った。各省庁からの一般会計要求総額は101兆円前後に膨らみ、北朝鮮情勢への対応を迫られる防衛、高齢化に加え子育て支援の重要性も増す社会保障費で特に増額圧力が強まっている。安倍政権が掲げる「人づくり革命」の柱となる教育無償化は現時点で必要額を示さず、年末にかけて制度設計を進める方針。財源確保が焦点となる。

 要求総額は4年連続で100兆円を突破した。国債の利払いを低く見込んだため、17年度の101兆4707億円を下回ったが、国債費を除く政策経費は77兆円程度と拡大を続けている。年末に向けた予算編成で赤字国債の膨張を避けるには、財政計画に沿って要求額から3兆円程度圧縮することが目安となる。

 省庁別では、社会保障や「働き方改革」を担う厚生労働省が31兆4298億円と最も多く、実質的に過去最大を更新した。社会保障費は高齢化に伴う伸びを6300億円と見込む。医療や介護報酬の見直しなどを通じ、この増加分を5千億円まで抑え込む方針だ。

 安倍政権の下で5年続けて予算額を増やしてきた防衛省は過去最大の5兆2551億円を要求。改良型迎撃ミサイルの取得費などを盛り込み17年度当初予算比で2・5%の増額を求めた。

 総務省は地方交付税を中心に16兆2836億円、国土交通省は6兆6944億円を求め、農家の収入保険を新たに始める農林水産省は2兆6525億円を要求した。

 一方、国債の元利払いに充てる国債費は23兆8214億円とし、17年度の要求から約8千億円減らした。日銀の金融緩和を受けた低金利状況を積算金利に反映させた。特別会計による東日本大震災の復興予算は2兆1129億円を求めた。

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