熊本地震の被災者が避難生活を送る仮設住宅団地。夕暮れ時に子どもたちが自転車に乗って遊んでいた=13日夕、熊本県益城町

 最大震度7を2度観測した熊本地震で、避難生活を仮設住宅などで送る被災者は3月末時点で少なくとも4万7725人に上ることが分かった。熊本県が13日、明らかにした。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」の入居者が相次いだため、昨年末から約4300人増えた。熊本地震は1回目の激震から14日で1年。孤独死防止に向け、訪問活動や住民同士の交流促進が急務となっている。

 熊本地震では、発生後しばらくは強い余震を恐れて車中泊をする人が多く、避難所以外で寝泊まりする人の実態把握や支援が課題となった。気象庁によると、この1年で震度1以上の有感地震が熊本、大分両県で4300回近くを観測。政府の地震調査委員会は「一連の地震活動は減衰しつつも、当分続く」と警戒を呼び掛けている。

 住宅被害は両県合わせて19万棟超。熊本県は2020年4月までの仮住まい解消を目指し、県内の12市町村は災害公営住宅約千戸分の整備を本格化させる。避難者の中には熊本県外の自治体が提供する公営住宅などに入居している人もおり、今年3月末で32都道府県に380世帯、777人が暮らす。【共同】

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