住宅用火災警報器の交換を呼び掛けるチラシ

 総務省消防庁は、設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を呼び掛けている。電子部品が劣化すると火災時に警報器が鳴らない恐れがあるためだ。新築住宅に設置が義務付けられてから10年が過ぎ、一部機器の老朽化が懸念されるという。

 警報器の設置は、新築住宅が2006年6月、新築以外を含めた全ての住宅が11年6月までに義務化された。ただ罰則はなく、設置済み住宅は昨年6月時点で全体の8割程度となっている。

 住宅火災による死者は15年に全国で914人。警報器は火が燃え広がる前に煙を感知して鳴るため、例えば寝室の天井に設置すれば、就寝中の逃げ遅れによる被害を減らす効果が期待できる。家電量販店やホームセンターなどで、2千~3千円から購入可能だ。

 消防庁は各地の消防本部と協力し、設置から10年を目安に警報器の交換を促すチラシや冊子を作成。死者が多い高齢者世帯を重点的に訪問するほか、商業施設などでも配布する。

 警報器に関する問い合わせは日本火災報知機工業会でも受け付ける。通話無料の電話(0120)565911。

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