日本政策金融公庫がまとめた2016年下半期の九州地区農業景況調査によると、景況感の判断指数(DI)は、農畜産物の販売価格が好調に推移したことなどから前年同期比11・2ポイント増の27・6と大きく改善した。次期見通しは10・0ポイント減の17・6で、やや慎重な見方が広がっている。

 業種別では、販売単価が好調な肉用牛が7・8ポイント増の65・2、酪農が6・8ポイント増の58・1と上昇した。養豚は19・7ポイント減の29・5、採卵鶏は29・1ポイント減の45・9、ブロイラーは9・3ポイント減の31・4といずれも下げたものの、資金繰りは安定し、高い水準を維持しているという。

 耕種部門では、品質が良く、差別化商品やドリンク需要への対応がマッチしたことを背景に、茶が71・8ポイント増の25・0と大幅に改善した。販売単価の上昇や燃料価格が低水準で推移したため、稲作、施設野菜、果樹、施設花き、畑作、露地野菜も上昇した。

 17年の見通しについて、同公庫は素牛価格の高値推移が見込まれる一方、販売単価の先行きが不透明として、畜産分野を中心に低下するとみている。

 景況DIは、前年同期から「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値。調査は1月に九州の融資先3254団体・個人を対象に実施し、1059団体・個人から回答があった。

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