初会合で、働き方改革の考え方を示す山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県庁働き方改革推進本部が12日、設置された。山口祥義知事や各部局長らで構成する。長年懸案となっている職員の長時間勤務の改善が最重要課題だが、初会合では職場の労働環境や課題の把握が不十分との結論に至って今後の方針が定まらず、前途多難なスタートとなった。

 県が5月に実施した時間外勤務に関する一般職員のアンケートで、対象者2886人のうち1069人が回答(回答率37%)。今までの働き方を不満足とする職員の割合は24%、健康に不安を感じる職員の割合は52%を占め、それぞれ時間外勤務が長いほど多い傾向が見られた。

 人事課によると、一般職員(知事部局)で2016年度に時間外勤務が月に100時間を超えたことがあるのは過去5年間で最多の115人に上り、毎年100人前後で推移している。国が実行計画の策定など働き方改革を打ち出す中、県でも業務内容や労務管理を見直して縮減につなげようと推進本部を設置した。

 初会合では、部局長から繁忙期に職員の業務量が増えるのが避けられない現状や、管理職の指示で生じる時間外勤務が実際には職員側の申し出になっているマネジメントの課題が指摘された。改善に向けての方向性を示す予定だったが、各部局で再度課題を洗い出して議論することになり、次回以降に持ち越された。

 山口知事は「時間外勤務の問題は余りにも根が深い。働き方改革は押しつけではなく、県庁全体の総意として気持ちを合わせて一斉にやる必要がある。これまでの価値や考え方にとらわれず、佐賀県から新しいモデルを示したい」と総括した。

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