ふるさと納税の返礼品のPRをする朝倉市の職員=福岡県朝倉市

 ふるさと納税を利用した九州北部の豪雨被災地への寄付が急増している。甚大な被害の出た福岡県朝倉市や大分県日田市の7月の寄付額は、昨年同月の4倍を超す額に上ったことが7日までに分かった。返礼品を辞退したり、応援メッセージが添えられたりするケースもあるという。7月5日の発生から1カ月が過ぎ、復旧を急ぐ被災地の大きな支えとなりそうだ。

 朝倉市の昨年7月のふるさと納税の額は計約2050万円だったが、今年7月は約5・8倍の計約1億1940万円が集まった。豪雨で返礼品のナシやブドウの出荷ができるかどうか見通せず、被災後、7月の間は返礼品を取りやめ寄付だけを募っていたため、担当者は「こんなに申し込みがあるとは」と驚く。日田市は、昨年7月の計約1560万円に対し、今年7月は約4・3倍の約6850万円に上った。市によると、果物や酒などの返礼品を辞退したり、申し込みの際、「頑張ってください」などのメッセージが寄せられたりしたケースもあった。

 被災地支援にふるさと納税を使うケースは多い。昨年度は、熊本地震のあった熊本市に全国6位の計約36億8600万円が集まった。大火のあった新潟県糸魚川市でも、前年度の10倍強に上る計約4億5千万円の寄付があった。神戸大大学院経営学研究科の保田隆明准教授によると、こうした支援は東日本大震災をきっかけに広がったという。【共同】

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