■定義見直し影響…「潜在」も6.9万人に

 厚生労働省は1日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月時点で昨年より2528人多い2万6081人だったと発表した。増加は3年連続。女性の就業が進んで利用申し込みが増えた上、待機児童の定義見直しで保護者が育児休業中のケースの一部を対象に加えたことも影響した。政府は5月、2017年度末までに待機児童をゼロにするとした従来の目標を「20年度末まで」に3年先送りしたが、依然として高水準で、目標達成は容易ではない状況だ。

 特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、昨年より約2千人多い6万9224人だった。

 市区町村別で待機児童が最も多かったのは、東京都世田谷区の861人。首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、近畿圏(京都、大阪、兵庫)と政令市、中核市で全体の72・1%を占めた。年齢別では1、2歳児が全体の71・7%。都道府県別では最多の東京が8586人、沖縄2247人、千葉1787人だった。青森や福井など7県はゼロだった。

 保育所や認定こども園など保育の受け皿は、昨年より約9万3千人分増えた。一方で、利用申込者数も約265万人と9万人以上増えており、過去最多を更新した。【共同】

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