産業廃棄物処理に関する協定に署名する東哲生会長(右)と山口祥義知事=佐賀県庁

 「防災の日」の1日、解体工事業者でつくる佐賀県解体・リサイクル協議会(東哲生会長、会員21社)と県は、災害時に発生する廃棄物の処理に関する協定を結んだ。熊本地震を教訓に、救助や復旧に支障を来す倒壊建物などを早く適切に処理する体制をつくる。

 協議会によると、熊本地震の発生当初、災害廃棄物が分類されずに仮置き場に持ち込まれて各地で満杯になり、受け入れができない事態が生じた。この対策として協定では、専門業者が被災家屋の解体現場で木材やセメント、がれきなどを分類して運搬し、リサイクル率の向上と処分量の減少を図る。

 被災した市や町から県を通じて協議会に協力を要請する。被害が深刻な場合は協定をもとに、九州全体の解体工事業者から支援を受けることもできる。

 締結式で東会長は「大規模災害が発生した場合、会員が一丸となって支援活動をしていきたい」と述べた。山口祥義知事は「解体現場のエキスパートであり、心強い味方になる」と期待を寄せた。

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