2016年度の佐賀県歳入歳出決算などに関する審査意見書を山口祥義知事に手渡す池田巧代表監査委員(左)=佐賀県庁

 佐賀県監査委員(池田巧代表監査委員)は1日、2016年度県歳入歳出決算の審査結果の意見書を山口祥義知事に提出した。誤りが重大で妥当性を欠く「重要な指摘」は前年度よりも1件少ない3件で、外部委員の謝金未払いや予定価格を超えた額での業務契約などがあった。意見書ではチェック体制の確立など内部統制の推進を求めた。

 外部委員の謝金未払いは、県自殺対策協議会と高次脳機能障害対策推進委員会が2014~16年度にかけて、ハローワークこころの健康相談が14年度に、謝金や交通費計約63万円が支払われなかった。担当職員の認識不足と担当課内でのチェック不足が原因で、今年5月に支払った。

 民間移譲された障害者支援施設「佐賀コロニー」の備品廃棄処分業務の一般競争入札で、予定価格を超えた額で契約を結び、約48万円を過大に支出した。落札業者を決定する作業に使う書類の記載ミスで、税込みの予定額と税抜きの入札額を比較してしまい、業者決定を誤った。会計課のチェックでミスが判明したが、すでに業務が進行中で契約解除が困難だったため、過大分は回収できなかった。

 このほか、全国母子寡婦福祉研修大会開催に関する補助金で、本来は大会前に交付決定をしなければならなかったが、担当職員の失念などで大会後に気づき、事務処理をしていた。

 山口知事は「真摯(しんし)に受け止めながら対策をとっていきたい」と答えた。

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