農地管理組織を巡る問題で、町議会全員協議会で今後の対応を説明した武広勇平町長(後列右から2人目)=上峰町役場

 三養基郡上峰町で農地の維持管理をしている地域住民組織が、総会を開かないまま10年にわたって交付金を受給していた問題で、武広勇平町長は7日、9月8日に開会予定の定例議会に法律の専門家に相談するための補正予算案を計上する考えを示した。「不正受給や詐欺などに法的に相当するか、事実関係を整理してもらう」と話し、告訴する場合の対応も視野に入れた措置になるという。

 町議会全員協議会で今後の対応を問われ説明した。

 武広町長は終了後、組織構成や活動内容を住民側に周知していなかった状況を組織の代表者から直接聞いたと述べ、「交付金の趣旨からすれば、住民に知らされていないことが一番の問題」という認識を示した。

 その上で「係争案件に発展する場合はどの自治体も別に予算を立てていると聞いている。法的にどのような問題があるか町では知見を持たず、告訴状も作れない」として、専門家に相談するとした。

 議員からは早急な対応を求める声が複数あり、第三者委員会による検証ではなく、弁護士や司法書士ら専門家に委託する形になるという。

 この問題を巡っては、7月27日に堤地区の区長らが38人分の署名を添えて、「しかるべき処置」をとるように求める申し入れ書を町長宛てに提出している。

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