秀島市長(左)にオスプレイ配備計画を改めて要請した中谷前防衛相(右手前)=佐賀市役所

■米軍利用撤回を強調

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、中谷元・前防衛相が14日、佐賀市の秀島敏行市長を訪ね、配備計画への協力を改めて要請した。米軍利用の要請を撤回している方針を強調し、国会での安倍晋三首相の答弁を「誤解を招く発言」として補足した。計画受け入れのハードルとなっている米軍利用の懸念を払しょくし、計画の前進を急ぐ狙いがあるとみられる。

 中谷氏は防衛相時代の2015年10月に来県し、米軍利用に関する要請を取り下げた。県はその後、受け入れ諾否の検討に入った。

 中谷氏はこの日、川嶋貴樹九州防衛局長らと共に面会した。昨年10月の国会で安倍首相が「(米軍の)訓練の一部を佐賀で行うことで進めている」と述べたことに触れ、「全国の一例であり、沖縄の負担を全国で等しく分散すること」と説明した。

 秀島市長は「地方の実態も知ってほしい。なぜ(公害防止協定で自衛隊と共用しないと)約束していた土地にわざわざ来るのかという気持ちを払しょくできない」と応じた。面会は約20分で、冒頭以外は非公開。

 面会後、秀島市長は「オスプレイが発注され、ぎりぎりなのか分からないが、一定の結論を出すために(国は)急いでいるのだろうと感じた」と話した。中谷氏は池田英雄副知事、県有明海漁協の徳永重昭組合長とも面会した。

 また中谷氏は佐賀市内で講演し、沖縄・名護沖の米軍オスプレイ大破事故に関して米軍の最終報告書が間もなく出るとの見通しを示した。「その時期になれば、防衛省から原因についてはっきりとお伝えしたい」と述べた。

=オスプレイ配備の先に=

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