原発の安全性向上について意見交換する九州電力の瓜生道明社長(左から2人目)と田中俊一原子力規制委員長(右)=東京・六本木の原子力規制委員会

 原子力規制委員会は14日、臨時会合を開き、九州電力の瓜生道明社長と原発の安全性向上の取り組みについて意見交換した。全国に先駆けて川内原発を再稼働し、玄海原発の審査も合格した九電に対し、委員からは「パイオニア」「良くやっている」と高く評価する意見が相次いだ。

 九電は「やらせメール問題」の発覚後、閉鎖性を指摘された原子力発電本部を火力発電本部と統合した経緯があるが、本年度から社長直轄の原子力発電本部として復活させた。瓜生社長は「利益を追求する火力部門と原子力の安全性はなじまない」と説明し、「『原子力の安全確保』を社のDNAとして根付かせる」と決意を述べた。

 田中俊一委員長は「川内がノントラブルで動いているのは大きな成果で九電への信頼のベースになっている」と評価した。

 玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)は再稼働すると使用済み核燃料プールが5年余りで満杯になるため、九電は間隔を詰めて保管スペースを増やす「リラッキング」を申請している。規制委は燃料を容器に入れ、外気で冷やす「乾式貯蔵」が適当としており、九電側の方針を尋ねた。

 瓜生社長は「プールと乾式で分散して貯蔵することで安全性が高まる認識はあり、技術的な検討を進めている。玄海が再稼働した後に控えているのはこの仕事だ」と答えた。

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