■16年度、領収書公開は3倍増

 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は1日、2016年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。富山市、兵庫県など10議会で支給額に対する使用額の割合(執行率)が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は、前年度の9議会から3倍以上の30議会に増えた。

 連絡会議が6月に各議会事務局に質問表を送って回答をまとめ、2日から和歌山市で全国大会を開くのを前に同市で記者会見した。新海聡事務局長は「情報公開の重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とは言えない」と話している。

 調査結果によると、115議会の16年度の支給総額は約191億円。全体の執行率は集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く114議会で前年度比0・7ポイント減の85・9%だった。

 10ポイント以上減ったのは富山市(37・6ポイント)、兵庫県(19・7ポイント)、岐阜市(17・1ポイント)、岡山県倉敷市(15・3ポイント)など。一方で95%以上と高い執行率は横浜市(99・6%)、神奈川県(99・1%)、青森県八戸市(97・6%)など9議会だった。佐賀県議会は1・2ポイント増え、86・9%だった。

 8府県と5政令市、17中核市の計30議会が16年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの13議会が17年度からの公開を予定していると答えた。ただ議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書の提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が59と過半数あった。【共同】

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