サイバーセキュリティー対策に関する締結を結んだ6団体の代表=佐賀市の佐賀県庁

 佐賀県や県警など6団体は13日、サイバー犯罪対策を中小企業で推進する協力協定を結んだ。相談体制を充実させながら情報を共有し、被害の未然防止につなげる。

 6団体は県や県警、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県地域産業支援センター。

 サイバー犯罪は、大企業と取引がある企業を経由して侵入を試みる手口が横行するなど、中小企業が狙われやすい傾向にあるという。このため、県地域産業支援センターに電話の相談窓口を設ける一方、県警が把握した県内外の情報漏えいの被害情報を団体間で共有し、社員らのセキュリティー意識の向上を促す。

 県庁で締結式があり、県警の江口民雄生活安全部長は「各団体と連携を図り、安全に利用できるインターネット環境の実現に向けた取り組みを推進していく」とあいさつした。

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