知的財産の活用で協力する協定に署名し、握手を交わした山口祥義知事(右)と日本弁理士会の伊丹勝会長=県庁

 佐賀県は13日、地域活性化と産業振興のために知的財産(知財)活用で協力する協定を日本弁理士会(伊丹勝会長)と結んだ。知財の重要性を知らせるセミナーや相談会、人材育成に取り組んでいく。

 弁理士会は大企業中心だった知財の活用を中小企業や農業、教育関連に広げて、弁理士の活躍の場を増やすことを目指す。

 締結式で山口祥義知事は「佐賀牛などのブランドをどう守っていくか。知財の価値、ルールをみんなで考える時期に来ている時にありがたい話をいただいた」とあいさつ。伊丹会長は「弁理士の無料派遣、学校向けの出前授業などで佐賀をより一層元気にするお手伝いができれば」と抱負を語った。

 弁理士会によると、全国の自治体と協定を結んでおり、今回が30番目になる。弁理士は全国に1万1343人、県内7人にいる。

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